日本通運 労働委員会 調査

日通の子会社のリフトマンによる第三者行為労災についての団交拒否事件で、労働委員会の調査がありました。

日通側は、労災事件は裁判に任せ、労災事故の事実は答弁しないとしましたが、組合は、日通の使用者性の認定は事故の態様と切り離せないこと、倉庫業法の倉庫管理主任者は労働安全衛生法上の責任を負うことを主張しました。