会社が社内労組を育成 - JR東海子会社 労働委員会 

本件は、使用者の複数労組への中立保持義務・公平取り扱い義務を争っています。この日の調査までに提出された会社書面で、会社が社内組合の結成に際して、組合ができる以前から休日に学習会を行う等の支援をし、現在でも組合の会計業務を援助する、業務時間内の団交に出席するのに旅費を支給する等の便宜を図っていることが明らかになりました。