総務省に、郵政労働者ユニオン・愛知連帯ユニオン、千種郵便局ゆうパック宅配労働者の雇用の継続を求める

郵政労働者ユニオン、郵政民営化を監視する市民ネットワークなどが行った総務省への要請行動で、千種郵便局宅配労働者が、自ら契約打ち切りの不当性を訴えました。

総務省企画課長も、千種郵便局のケースに注目し、「そのような委託契約は違法じゃないのですか?」と発言、「現在、郵便会社が10月1日JPEXへのゆうパック移行を前提に進めていることは、移行が不認可になった場合は現状に復することになる、と言ってある。千種郵便局のケースもそう言えると思う」と確認されました。

これに先立つ9月10日、東海地方の100人の弁護士を擁する東海労働弁護団が、『千種郵便局「ゆうパック」配達員に関する要請書』を発表、「当事者および当事者が所属する労働組合と雇用を保障する観点から真摯に協議をされるよう」要請しました。

この『要請書』では、「配達員等は貴社との間に労働契約を締結した労働者と認められるべきであり、実質的な解雇である今回の一方的な契約の解約は、社会通念上相当な理由のない権利の濫用に該当し無効なものと言わなくてはなりません」と述べています。