パナソニックエコシステムズ派遣切り裁判結審

この日、原告側は、54ページに及び最終準備書面を提出しました。裁判では、パナソニックが派遣法に違反して派遣労働者を人物特定し、派遣契約に制約されることなく直接労働者の業務を決定し、採用や賃金決定も実質的に支配していたにもかかわらず、パナソニックは雇用主としての責任を回避するために派遣契約を偽装していたことが明らかになりました。パナソニックPDP最高裁判決以降、派遣先企業の使用者責任を免罪してきた日本の司法に対して、労働者の基本的人権の立場にたって、また、改正に先立って派遣労働者の救済を行なってきたドイツや韓国の司法を見習い、勇気ある判決を出すことを求めました。

 証人尋問では、派遣労働者が担っていた「EU規制の特定有害物質」の検査の仕事は、「判断を誤れば数億円、数十億円の損害がでる仕事であり、正社員が行なうべき仕事であった」旨をパナソニックの社員が証言しています。正社員と同等の仕事をさせ、退職の希望には引止めを行いながら、経営方針が変わるや、正社員に対して仕事を教えさせ、だまし討ちで派遣労働者を解雇したのがパナソニックです。

 同日、同事件の労働委員会調査も行われ、愛知連帯ユニオンは、昨年126日に滋賀県労働委員会が「日本電気硝子事件」で出した勝利命令を示し、派遣先パナソニックには直接雇用の申込義務があり、派遣労働者には派遣先への団体交渉権があることを訴えました。