団体交渉に組合員10名参加 - トヨタ系部品 輸送会社

団体交渉では、会社が変形労働時間協定で余分に所定労働時間を確保していること、インターバルが取れないこと、安全教育日に会社が5日間の有給取得を奨励するのは矛盾していることなどを巡って紛糾しました。

「働き方改革関連法」の問題は、労働者代表(過半数組合か、従業員過半数代表)の形骸化の問題を無視していることです。残業も、変形労働時間も本来、労働者の半数以上の同意がなければできないというのがこれまでの制度の本来の趣旨ですが、御用組合と会社が選んだ「従業員代表」が制度を骨抜きにしています。

この日の団交では、従業員代表が意味も解らず、会社の言いなりで協定に署名・捺印していることを明らかにしました。