憲法を暮らしに生かす 愛知総がかり行動に 200人
折しもイスラエルがパレスチナ・ガザ地区への空爆を強める中、岸田政権が進める増税による軍備拡大に反対する集会・デモが200人で行われました。
折しもイスラエルがパレスチナ・ガザ地区への空爆を強める中、岸田政権が進める増税による軍備拡大に反対する集会・デモが200人で行われました。
生コン輸送会社が組合員に対して、組合と労働委員会で係争中の無期転換後の嘱託社員の定年年齢の不利益変更について、解雇の脅しで個別契約を強要しようとしたことに対し、不当労働行為として追加申立を行いました。
東海労働弁護団総会で、和田肇名大名誉教授の講演があり、国連「ビジネスと人権指導原則」について話されました。企業は取引先・サプライチェーンの人権擁護にも関与する義務があるというものです。 組合から、国連「ビジネスと人権指導…
偽装解散をした海上コンテナ輸送会社とその親会社に対する労働委員会の調査が二つ続けてありました。前回の調査から1度、解散会社と団体交渉が持たれ、会社の認否を確定することができ、調査の進行がありました。
自動車部品輸送未払残業に関する団体交渉拒否についての労働委員会調査でしたが、同事件の労働審判の経過をみることになりました。
出来高給における歩合率のアップ、高速道路の使用、軍手や安全靴の支給、給与明細書の改善を要求し、ストライキを構えて団体交渉が続いています。
最初の団体交渉でしたが、会社が労働時間と未払い賃金を計算するスケジュールを確定し、解決に動きだしました。
発注元から指定された時間に行っても、倉庫にトラックの駐車場所がない等の問題について、労使で協議を行いました。
法定を埋め尽くす50名の傍聴、遺族御姉妹と弁護団の真摯な訴えに対し、国の代理人弁護士は冷酷で事務的な反応に終始していました。
東京の弁護士が不誠実交渉を繰り返す食品輸送会社の労働委員会調査が行われ、休みを取って参加した組合員が次々発言しました。