労災の損害賠償請求裁判に対して、裁判で確定した労災事実を会社が否認、事実と証拠、医師たちの見解に基づき詳細に反論を加えました。

偽計によって会社を解散した海上コンテナ輸送会社の親会社に対する裁判、事実関係の認否を先延ばしにする会社へ、裁判官から認否の期限が設けられました。

不誠実交渉を争う労働委員会の調査を、審理を迅速に進めるため、労働側だけで調査期日を入れました。出席した組合員たちが積極的に発言、組合は早期の命令を求めていきます。

自動車部品輸送のドライバーが未払残業の支払いを求めて、弁護士なしで労働審判を行い、会社弁護士と堂々と渡り合いました。

名古屋の「ウインク愛知」で、韓国ワイパー闘争勝利報告集会が開催されました。韓国から来日した9人の女性メンバーが紹介され分会長などが発言、経過報告を兼ねて2本のビデオが上映されました。日本側から、コミュニティユニオン東海ネ…

パワハラ暴行について、会社の安全配慮義務違反と不法行為が認められて勝利した裁判と、パワハラ防止の団交を拒否し、社内組合と差別したことを不当労働行為と認定した命令を受け、JR東海子会社との団体交渉が行われました。

折しもイスラエルがパレスチナ・ガザ地区への空爆を強める中、岸田政権が進める増税による軍備拡大に反対する集会・デモが２００人で行われました。

生コン輸送会社が組合員に対して、組合と労働委員会で係争中の無期転換後の嘱託社員の定年年齢の不利益変更について、解雇の脅しで個別契約を強要しようとしたことに対し、不当労働行為として追加申立を行いました。

東海労働弁護団総会で、和田肇名大名誉教授の講演があり、国連「ビジネスと人権指導原則」について話されました。企業は取引先・サプライチェーンの人権擁護にも関与する義務があるというものです。 組合から、国連「ビジネスと人権指導…

偽装解散をした海上コンテナ輸送会社とその親会社に対する労働委員会の調査が二つ続けてありました。前回の調査から１度、解散会社と団体交渉が持たれ、会社の認否を確定することができ、調査の進行がありました。