「ユニオンと連帯する市民の会」の総会に出席、地域のユニオンの仲間たちと、今後の労働運動について意見を交換しました。

労働委員会の審問、会社は代理人弁護士が証人として出頭しました。 組合員たちが堂々と陳述したのに対し、弁護士証人は言い訳に四苦八苦していましたが、真実が相当程度明らかになりました。

割増賃金の基礎となる賃金の算定に不足があると、11名の組合員が集団で労基署を訪問し、申告しました。

双方の意向が一致し、合意が成立しました。

昇給や賞与の団体交渉を東京の弁護士の都合で支給前に行わない会社を不当労働行為で申し立てています。労働委員会には速やかな命令を求めています。