会社解散・解雇に対して親会社の日東電工が雇用責任を取るよう、ユニオン東海ネットは申し入れと街頭宣伝を行いました。

指定した期日になっても団交日程の調整を行わない会社に対し、これを不当労働行為として労働委員会に申立ました。この会社に対しては4度目の申立、弁護士がだらしないという面も強い事案です。

労働委員会の申立と和解合意を繰り返している食品輸送会社で、未払残業を巡り三度目の不当労働行為の申立がありました。

業務の見通しや顧客の動向、新人教育などについて、社長と組合員の真摯な話し合いが行われました。

労働委員会へ、雇用関係がない場合でも労働時間・休憩時間の指揮命令を行っているものは労組法上の使用者に当たるとして申立を行いました。