新型コロナの影響でホンダの部品輸送契約を打ち切られた会社は、労働日の半分が休業になっています。団交では、雇用調整助成金の特例措置が打ち切られた後の対策を労使で協議しました。  

代理権のない社労士が再三団交を中断させたことを不誠実交渉として争っている労働委員会の第1回調査がありました。労働委員会では、会社代理人として弁護士がつきました。

出来高給や時間外労働に賃金を依存するトラック労働者にとっては業務量の確保は重大な問題です。この日の交渉では、今後の業務量回復の見通し、トラックの名札と個人情報保護法、個人償却制賃金の休業手当など幅広い議論が行われました。

労使双方、主張と立証の継続しつつ、和解も検討するよう提案がありました。

コロナ緊急事態を口実に団交を拒否した会社に対して申し立てた労働委員会で、証人審問がありました。

和解を申し込んできた会社に対して、組合員側はバックペイに基づく解決を提案しました。

小西生コンの定年後再雇用を巡る裁判で、双方の主張・立証が続いています。

社内労組を自称している互助会と組合員の組合費を巡る簡易裁判がありました。

新型コロナの影響で業務量と賃金が低落していた職場で、交渉を重ねて組合員の業務量の回復を実現しました。

トラック運転手が構内の下車作業中にリフトの運転手の轢かれた労災で、損害賠償を巡る会社との折衝が実らず、裁判となることになりました。