労働委員会決定に対し、行政処分取り消し訴訟を提起

日立物流中部が団交で労基法違反の説明を繰り返したことや、有期雇用から無期雇用に転換した労働者にボーナス差別を残したことについて虚偽の説明を行ったことを不当労働行為として救済を求めていましたが、労働委員会は内容に立ちり入ることなく棄却しました。これに対してこの日、行政訴訟を提起しました。