会社と過去4年分の休業手当の不足分の支払いに合意し、人事考課等、ドライバーの賃金の在り方について協議する方向を定めました。

昇給を巡って争いのある組合員について、会社が牽引免許取得の費用を負担、部署移動する手続きに合意しました。

この行政訴訟には、会社の補助参加がなく、労働委員会側も積極的な反論をせず、早期の結審になりました。

この会社の4事件目の労働委員会の証人と審問日程が決まりました。

組合員が安全靴が足に合わずに転倒した問題で、安全靴の規格について継続協議をすることになりました。

被告代理人が従来の主張と違う主張を始めたことに対して、原告側は、自白の撤回、あるいは時機を逸した攻撃・防御だとして却下を求めました。被告代理人弁護士は激しく反応しました。

不誠実交渉を争う労働委員会で、会社の代理人弁護士を尋問、事実関係を明らかにしました。

この日は労働委員会と組合双方が、雇用契約のない労働者に対して使用者性を認めた判決や学説について、それぞれの主張を展開しました。組合は憲法28条の趣旨を踏まえつつ、実態を具体的に検証して、裁判所が命令の棄却部分を取り消すよ…

直接雇用のドライバーを増やす方針のロジスティードは今年もドライバーの大幅昇給を行いました。外資系企業は日本企業とは、また、違った発想のようです。

裁判所は組合対策として子会社を解散した親会社に対して、原告組合員らが親会社との労働契約上の地位にあることを認め、バックペイ等、３０００万円を越える支払いを命じました。