この日は労働委員会と組合双方が、雇用契約のない労働者に対して使用者性を認めた判決や学説について、それぞれの主張を展開しました。組合は憲法28条の趣旨を踏まえつつ、実態を具体的に検証して、裁判所が命令の棄却部分を取り消すよ…

直接雇用のドライバーを増やす方針のロジスティードは今年もドライバーの大幅昇給を行いました。外資系企業は日本企業とは、また、違った発想のようです。

「業務委託契約」でアマゾンの配送業務をしていた労働者は、実態は雇用された労働者であったとして、下請け会社に団体交渉を申し込みました。

裁判所は組合対策として子会社を解散した親会社に対して、原告組合員らが親会社との労働契約上の地位にあることを認め、バックペイ等、３０００万円を越える支払いを命じました。