労災が行政訴訟で確定した事案で、会社に安全配慮義務違反の損害賠償を請求しています。裁判で会社は労災はなかったと、ピント外れの主張を繰り返しています。

愛労委命令の一部棄却部分取消が最高裁で確定したのを受け、愛労委で小西生コン事件の調査が再開されました。

労働審判で７０万円の未払賃金の解決金を支払った会社と、労働委員会で和解が成立しました。