労働委員会命令棄却部分取消訴訟 結審 - 使用者概念の拡大を目指す
この日は労働委員会と組合双方が、雇用契約のない労働者に対して使用者性を認めた判決や学説について、それぞれの主張を展開しました。組合は憲法28条の趣旨を踏まえつつ、実態を具体的に検証して、裁判所が命令の棄却部分を取り消すよ…
この日は労働委員会と組合双方が、雇用契約のない労働者に対して使用者性を認めた判決や学説について、それぞれの主張を展開しました。組合は憲法28条の趣旨を踏まえつつ、実態を具体的に検証して、裁判所が命令の棄却部分を取り消すよ…
直接雇用のドライバーを増やす方針のロジスティードは今年もドライバーの大幅昇給を行いました。外資系企業は日本企業とは、また、違った発想のようです。
「業務委託契約」でアマゾンの配送業務をしていた労働者は、実態は雇用された労働者であったとして、下請け会社に団体交渉を申し込みました。
裁判所は組合対策として子会社を解散した親会社に対して、原告組合員らが親会社との労働契約上の地位にあることを認め、バックペイ等、3000万円を越える支払いを命じました。
浜松に36人が集まり、労働相談活動やそれぞれのユニオンの現状について交流しました。
部品の倉庫内の安全管理が改善されないことについて協議しました。熱中症対策が使用者の義務となる中で、その具体的運用についても協議しました。
イスラエルのイラン攻撃が始まった中、60人が市内デモを行いました。イランのバス労働組合などからのメッセージも集会で読み上げられました。翌日はアメリカ領事館へ抗議行動が取り組まれました。
組合から会社へ、職場組合員の時間管理の問題を指摘、組合員への未払残業代の支払いと昇給を確認しました。
新入社員が定着しない、事故を起こす等の課題を労使で協議しましたが、昇給については回答を待つことになりました。
在職時に未払賃金があったことを以前の同僚たちから聞いたトラックドライバーが、友人の紹介で組合加入、会社と団体交渉で話し合い、過去分の未払を清算することで合意しました。