不誠実交渉を争っている事件で、「昇給・賞与は支給前に協議を尽くすように努める」「会社は代理人弁護士以外の担当者を団交に出席させる」という組合側の和解案を労働委員が使用者側が受け入れるように説得しました。

生コン輸送会社とその親会社の社長や取締役、所長ら4人に対して、4月9日と19日、計8時間の証人審問が労働委員会で行われました。 親会社の使用者性、不誠実な団交態度、組合員への不利益扱いについて、詳しく供述させることができ…

３人のドライバーが加入して未払残業の交渉が始まりました。会社は乗務手当は臨時の賃金などと言い逃れをしようとしたので、厳しく追及しました。

「ユニオンと連帯する市民の会」の総会に出席、地域のユニオンの仲間たちと、今後の労働運動について意見を交換しました。

労働委員会の審問、会社は代理人弁護士が証人として出頭しました。 組合員たちが堂々と陳述したのに対し、弁護士証人は言い訳に四苦八苦していましたが、真実が相当程度明らかになりました。

割増賃金の基礎となる賃金の算定に不足があると、11名の組合員が集団で労基署を訪問し、申告しました。

双方の意向が一致し、合意が成立しました。

昇給や賞与の団体交渉を東京の弁護士の都合で支給前に行わない会社を不当労働行為で申し立てています。労働委員会には速やかな命令を求めています。

労災が行政訴訟で確定した事案で、会社に安全配慮義務違反の損害賠償を請求しています。裁判で会社は労災はなかったと、ピント外れの主張を繰り返しています。

愛労委命令の一部棄却部分取消が最高裁で確定したのを受け、愛労委で小西生コン事件の調査が再開されました。