未払の割増賃金の支払いを請求している裁判で、追い詰められた会社側弁護士がこれまでの態度を翻し、割増賃金の一部について支払うつもりであると言い出しました。

解散した会社の親会社の社長と専務を尋問し、子会社の法人格が形骸化していたことを暴き出しました。

トラックドライバーの未払賃金の解決事案が続いています。

弁護士が団体交渉で行った約束を履行しないことに対して、会社を相手に労組法7条2号3号違反で労働委員会に申し立てました。

会社が賃金規定の不利益変更をしないよう、組合員が従業員代表選挙に立候補しました。