日本通運倉庫における第三者行為労災についての労働委員会で証人の審問がありました。 会社の安全に責任を持つ人たちは、労災事故・商品事故について、事故報告書も作成せず、事故の原因も究明していないと供述しました。

会社は、ボーナスや有休について団体交渉で誠実に交渉することを拒否しましたが、組合員の労災裁判の勝訴で有給休暇が復活、欠勤とされた日に充当されました。

組合員が行った国に対する労災不認定取消訴訟で、判決は原告の訴えを全面的に認め、勝訴となりました。

東海労働弁護団総会の特別企画で、「愛知県労働委員会の正常化」という企画があり、多くの弁護士とユニオンが発言、意見交換を行いました。

名古屋地裁は、愛知連帯ユニオンの訴えを一部認め、愛知県労働委員会の命令を取り消しました。 今回取り消されなかった部分については、10月26日に控訴しました。

パレットの上に製品の空のアルミ缶を積んだ貨物は150㎏になります。これをリフトマンの作業ミスで荷台のドライバーが当てられました。 日通側はアルミ缶が大きく凹んでいないのはおかしいと主張していましたが、この日、原告の労働者…

組合が職場からの暴力団の影響の排除と労働者へ労基法の適用を訴えた要請書をステークホルダーに送付したことに対して、SLAPP訴訟を行った会社の代理人弁護士の懲戒請求を弁護士会に対して行いました。

多い時には月200時間を超える残業があったトラック輸送会社で、未払い賃金の支払いで合意がありました。

太平洋セメント藤原工場のドライバーが、この日、組合加入通知を行いました。

この日、労働委員会の命令を小西生コンが履行、団交が行われました。組合は団交申込当時の状況を確認の上、今日的な解決の道を探りました。