５月２９日、愛知連帯ユニオンと組合員のYさんは、日立特約店K社が性同一性障害の組合員の業務の回復についての団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たるとして、愛知県労働委員会に救済申立を行いました。
日立の特約店のK社は、３年前、男性から女性らしい容姿に変化したYさんに対して、顧客の大同興業がクレームをつけたことを受け、Kさんを長年やってきた仕事から外し、退職勧奨を行いました。
組合加入して団体交渉をすると、K社社長は、女性の容姿が問題であることを認めたため、ユニオンでは偏見をなくすように説得を続けました。
しかし、K社はYさんにまともな仕事を配置せず、昨年になって弁護士を雇い、「仕事を外したのは性同一性障害が問題ではなく、業務態度の問題だ」と前言を翻し、団体交渉の継続も拒否しました。ユニオンとYさんは、このような居直りを許さず、この日、不当労働行為救済の申立を行いました。
なお、この問題は、日立製作所のコンプライアンス窓口にも通報しています。
